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話題の賃貸併用住宅の売却における落とし穴とは？
本日、平成２７年度の相続税路線価が発表されました。
大都市圏を中心に、上昇が見られるようになり、より相続税に対する問題が増した
と言える状況になっております。
そんな、問題を解消できる手法の一つとして、賃貸併用住宅があります。
賃貸併用住宅を建てる事で、貸家建付地という評価減を受けれることにより、
相続税評価がさげれるというものです。
相続税対策でなくとも、現在は３０歳くらいのサラリーマンの方でも新築住宅を建てる際に
一部を賃貸にすることで、住宅ローンの返済を軽くしたいという方も多く見受けられます。
こんな話題の賃貸併用住宅ですが、実は売却などをする際に、思わぬ落とし穴があること
を本日はお話したいと思います。
不動産ですので、長い期間ローンを支払うことになります。
その間には、いろいろな問題が起きるということも必ず考えておかねばなりません。
そういった問題を解決する為に、ケースとしては売却という選択をしないといけない
時もあると思いますが、実は賃貸併用住宅というのは、多少困難があります。
というのは、賃貸併用住宅というのは、自分専用の住居でもないし、また投資用物件としても
中途半端なところがあるからです。
住居を探している方であれば、賃貸併用住宅ではなく、中古住宅を探す方が多く、
また投資不動産を探している方であれば、賃貸併用住宅ではなく、普通のアパートやマンション
を探すことになり、賃貸併用住宅をあえて探すという方にとってしか、目的となさないからです。
また賃貸併用住宅を探している方でも、居住部分は自宅として購入されるわけですから、
気に入った立地や間取り、設備などが求められますので、玉数がすくない賃貸併用住宅では
なかなか希望と合致しないケースが多いです。
このように賃貸併用住宅というのは、種別として、中途半端なところがありますので、
売却する際には、時間がかかってしまうことが予想されます。
これを克服するには、どうすればよいのでしょうか？
富士企画では、そんな賃貸併用住宅のデメリットを克服した方法というのを知っております。
ご興味ある方はぜひ、富士企画へ相談頂ければと思います。
投資物件専門の会社だから分かることも多くあります。
スタッフ一同心よりお待ちしておりますので、お気軽にご相談ください。
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