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収益物件売却の際にかかる費用
今回は収益物件売却の際にかかる費用についてご紹介致します。
また、費用ではなくとも、3000万で売れれば3000万円がそのまま入ってくるわけではございません。
売却する金額はこちらを想定して計算しておくことが必要です。
まず、項目として列挙しますと、
仲介手数料、銀行への返済手数料、抵当権の抹消費用、住所や地目の変更費用、測量の費用等があります。
●仲介手数料
これは富士企画で頂く仲介の手数料です。
計算方法は売却額（税抜き）の3％+6万円+消費税です。
※200万～400万円以下の場合は4％+2万円＋消費税、200万以下の場合は5％+消費税
基本的に売買成立時（残代金受領時）に頂くようになっております。
●銀行への返済手数料
これが銀行や借り入れの契約によって大きく変わります。
高い場合は返済元本の数％ということもありますので注意が必要です。
なるべく借りるときによく確認をしておいた方がよいです。
売買の場合はかからないという場合も多いです。
●抵当権抹消費用、住所・地目変更の費用
これは司法書士に支払う手数料です。
抵当権がついている、住所が登記上のものと違う、地目が現況と異なっている
といったことに該当する場合、登記簿上の表記を変更しなければならない場合があります。
これらはそんなに高額にはならないです。
●測量費用
境界の明示の為や地積の確認の為、また分筆をして売却する場合等、
測量士に依頼することになります。
もちろん費用も発生しますが、相手があることなので時間がかかるという問題もあります。
主に発生する売主負担の費用は大体上記に該当するものが大半です。
あとは敷金等の預り金は残代金と相殺計算する場合もありますので
そちらも費用ではありませんがご確認下さい。
これらについては所有者本人から確認しなければならないこともありますが、
富士企画に聞いて頂ければ全て確認方法などはお伝えできます。
ご不明、ご不安な点はこちらまでお問い合わせください。
もちろん相談無料です。お待ち申しあげております。
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新宿区四谷１-１９-１６ 第一上野ビル６階
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