利用規約・免責事項
売却中に病死や自殺などが起きてしまったら…
収益物件を色々と見られてきた方ならおそらく何度かは
部屋で死亡した経歴のある物件をみたことがあると思います。
不動産で死亡した経歴がある場合、よく広告や概要書などでは
「告知事項あり」などと書かれている場合が多いです。
ちょうど売却をしようとしている売主にとってはこれは大きなデメリットになります。
とくに買主が自身で利用する実需物件だったりすると、「怖いからやめる」ということにもなりかねません。
これが収益物件と実需物件で違いがあるかといわれると多少あります。
収益物件は店子に賃貸しをするビジネスです。
病死、自殺、殺人、これらのネガティブなイメージを数値化する必要があります。
自殺があった部屋などは「心理的瑕疵あり」ということで賃料を大幅に安くいれていたりします。
オーナーとしてはその事故にたいして損が出ているわけです。
買う方としてもその分を見込んで価格を検討します。
また、病死と自殺、他殺ですがここは大きな開きがあります。
病死に関しては自然死なので多少あっても不思議ではありませんし、
その建物が建つ前まで言えばもうわかりません。
賃料に対しての被害も小さいと言えます。
嫌がる人ももちろんいますが、賃料への影響分をのぞけばそこまで相場より安くしないといけないということはありません。
一方、自殺、殺人などは賃料への影響に加えて、今後も続く風評被害のようなものも考えなければなりません。
大島てるのような事故物件サイトに載ってしまうと余計そこは深刻です。
実際に売価にも2割近く影響することが多いです。
ただ自然死の場合でも臭いやあとが残ってしまっては今後の被害の拡大に繋がる恐れがあります。
いずれにせよ迅速な対処が必須です。
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