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複数業者に売却委任を任せるリスク
複数の不動産業者に売却委任を任せるとメリットもありますが、デメリットもあります。
今回は特に見えにくいそのデメリットについてお話します。
収益不動産の売却にあたって、複数の不動産業者に声をかけるのは一般的なことです。
逆に1つの不動産業者のみとなる、専任媒介、専属専任媒介契約も多く存在しますが、デメリットはその業者頼みになるところです。
一方、複数の業者にいくらでも声をかけれる一般媒介契約だと、
1社がだめでも他の会社というように数で有利となります。
しかしこれが災いする場合もあるのです。
最も大きいのは銀行打診です。
不動産は当然唯一無二のものですので売りに出されている物件は特定のものです。
一旦銀行打診をして何か悪い見方をされたり、金額を一度安いところで打診をしてしまうとその後に悪い影響が出てきたりします。
例えば、最初A社が1億円でA銀行打診をしていたのに、その話が流れてしまってB社、C社がそれよりも高い別々の金額で打診をしようとしても印象が悪く、
最初の打診分までしか出ないということがあったりします。
同じ銀行でも担当者のやり方自体で、最悪「NG物件」みたいなレッテルを貼られてしまう恐れもあるのです。
銀行が融資し辛い物件というのは当然売れづらい為、価格を下げざるを得なくなります。
恐らく100万や200万ではすみません。
出す銀行ほどそのような値動きに敏感ですので失敗した時のダメージは大きいです。
これは複数の業者で同時に動いている為起きてしまう現象です。
ですので複数に任せるにしても信頼できる業者に絞ってやることが重要です。
不動産の売却は手当たり次第にやってはダメです。
富士企画はその点中立な立場でアドバイスをできると思います。
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